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菅新首相が「参院選で先頭に立つ」と決意 党役員会にも可能な限り出席(産経新聞)

 菅直人新首相(民主党代表)は8日午前、党本部で開かれた新執行部発足後初の役員会に出席し、「当面の問題は国会対応とその後に控えた参院選だ。参院選対策本部長として先頭に立って勝ち抜きたい」と決意を語った。

[表で見る]菅新内閣の内定した顔ぶれ

 菅氏は「政権与党である民主党の役員会は閣議と並んで国政を預かる責任ある場だ」とあいさつし、自らも可能な限り役員会に出席する考えを示した。

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎前幹事長の体制では、基本的に鳩山氏が役員会に顔を出すことはなく、小沢氏は昨年10月の記者会見で首相の出席について「天下のことをやらなければいけないのでそれどころではない」と否定的な考えを示していた。

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普天間移設 日米首脳27日にも合意 政府方針は閣議で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日夜にもオバマ米大統領と電話で協議し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する計画の促進に向けた協力を確認することが25日分かった。これに合わせて日米両政府は辺野古付近での代替施設建設と9月までの移設計画決定を柱とする共同声明を発表。政府は28日に政府対処方針を閣議で決定し、首相が記者会見して沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を表明する。首相は社民党との連立維持を重視し、将来的な見直しの方針を示すことで理解を得たい考えだ。

【写真特集】普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部を写真でみる

 複数の政府関係者が明らかにした。

 鳩山首相は25日、政府方針について、記者団に対し「最終的に当然のことながら、閣議で何らかのことを決めていかなければならない」と述べ、閣議で意思決定を行う意向を明らかにした。

 これに対し、沖縄県を訪問した社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日、稲嶺進名護市長との会談で「閣議決定、閣議了解でサインはしない」と署名を拒否する考えを改めて強調。対立が深刻化した。

 このため首相は「移設計画はあくまで暫定的で、将来的に国外移設に努力する」との考えを示すことで社民党を説得する考えだ。将来の見直しを共同声明にも盛り込み、オバマ大統領とも協議したい意向とみられる。

 共同声明では、移設先を「辺野古のシュワブ沿岸部と付近の海域」と明記。同沿岸部を埋め立てる現行計画の環境影響評価(アセスメント)の手続きを遅らせないことや、代替施設の自衛隊との共同使用を検討することも盛り込む方向だ。

 移設計画の最終決定は国連総会が開かれる9月を想定し、次回の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)までに策定。工法については8月までに基本合意を目指す。沖縄の負担軽減策として、普天間ヘリコプター部隊の訓練を沖縄県外に一部移転し、候補地として鹿児島県・徳之島を明記する方針。

 一方、福島氏は25日、仲井真弘多沖縄県知事と県庁で会談し、「沖縄とも(連立)3党とも合意がなく、日米共同声明になるという手続きはおかしい」と強調。仲井真知事は「県民の納得がいく形での解決策を閣内でまとめてほしい」と、政権内で意思統一するよう要請した。

 社民党は26日、福島氏の沖縄訪問を踏まえ連立継続か離脱か協議に入るが、連立離脱には「政策決定に関与できなくなる」(幹部)との慎重論が根強い。【西田進一郎、山田夢留】

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民主中心の政権のうちに理想の医療を実現(医療介護CBニュース)

【第106回】原中勝征さん(日本医師会会長)

 4月1日に投開票が行われた政権交代後初の日本医師会会長選挙。最大の争点となったのは、政権との距離感だった。結果、民主党との太いパイプを強調した茨城県医師会長(当時)の原中勝征氏が当選。従来型の「キャビネット選挙」が行われなかったため、ほかの会長候補を支えたメンバーが混在する新執行部がスタートした。新生日医は、政権との距離感をどう保っていくのか―。夏の参院選に向けた対応なども含めて原中会長に話を聞いた。(木下奈緒美)

■診療報酬「次も当然引き上げ」

―今年度の診療報酬改定の評価をお聞かせください。

 10年ぶりに総額が上がったことは評価できます。また、やっと最近、民主党が医療と介護を「消費」ではなく「投資」だととらえ始めたことは、大変よかったと思います。
 ただ、たった0.19%の増加と薬価引き下げ、後発医薬品の使用拡大によって浮いたお金のほとんどが大病院のために使われてしまったのは、医療全体を見ていなかったからだと思います。現在の地域医療の崩壊は、決して大病院の崩壊ではなく、中小病院の崩壊です。中小病院のほとんどを占める民間病院の努力に対する評価は全くなく、人件費も抑制されている。そのせいで、民間病院の従事者が結婚もできない、子どもも産めないという環境では、やがて日本は滅びてしまいます。
 再診料の病診統一は、大きな誤りだと思います。診療所の収入は診療費だけだから高くなければいけない、病院は入院費や大きな手術などがあり、それらを重視すればいいということで、病診に差がついていました。そういった歴史を全く分かっていません。

―次の報酬改定に向けてはどのように取り組んでいきますか。

 今まで日医には民主党とのパイプがありませんでしたが、鳩山由紀夫首相も小沢一郎幹事長も「現場の声を教えてほしい」と言っています。今後、民主党とよく話をして、医療費の配分をどうするのか、きちんと話し合って決めることが大切だと思います。もちろん、トータルの医療費は当然上げてもらわないといけません。
 政治家はこれまで、官僚がつくったデータを基に議論をしていたと思いますが、その中で「診療所の医師が楽をしてもうけている」といった誤った調査結果が故意に出されてきました。次回改定時にはこうしたことがないよう、わたしたちと国民が納得できるデータをきちんと提示し、医療費増の実現や、必要があれば医療法や介護保険法の改正も主張していきます。

―医療費財源の確保はどうしていくべきでしょうか。

 わたしは増税しないのは間違いだと思っています。国民感情があるので難しいですが、消費税を増やすなら増加分が医療に回るよう議論した上で手当てしてほしい。そうすれば、国民のためにきちんと使われるのではないでしょうか。国債を発行して後世につけを回すよりも、今高い税金を払って将来の負担を減らした方がいいと思います。
 このままでは、2055年には現役世代1.3人で1人の65歳以上の人を支えなければいけません。国の借金が増加する一方、人口が減少し、しかも生活保護の人が多くなってきている高齢者1人を1.3人でカバーすることなど、この国にできるはずがありません。今のうちから対応を変えていく必要があります。
 また、高額所得者の保険料や税金に関する上限をなくし、所得に応じた支払いをお願いするのも一つです。高額納税者に対して国民が感謝の気持ちを示すような社会にすれば、納めがいもあります。景気がよくなって税収が多くなることも期待しています。

■理想実現には「政権政党とのつながり」が不可欠

―日本医師連盟が決定した参院選への対応では、民主党公認の安藤高朗氏を推薦、自民党の西島英利参院議員と、みんなの党から出馬する清水鴻一郎前衆院議員を支援することになりました。やはり民主党との関係を重視したということでしょうか。

 国民にとってよい医療制度を目指さなければならないという思いは、どの政党も同じです。しかし、わたしたちの理想を実現したり、恒久的な制度をつくったりするには、政権政党とのつながりがなければできません。自民党が政権を取っていれば、自民党が推す人を選ばざるを得なかったと思います。ただ、はっきり言えば、自民党が与党だった時代にいくら応援しても、一つも制度がよくならなかったことも確かです。だから、わたしではなく、前会長の唐澤祥人先生が今、会長だったとしても、安藤先生を推薦しないことはなかったでしょう。政権政党を優先するのは仕方がないことであり、そこにパイプがあれば、日医の医療政策を実現しやすくなります。

―もう一度政権交代があり、仮に自民党が政権政党に返り咲いた際には、どのような対応をされますか。

 その時はまた考えないといけないと思いますが、民主党を中心とする政党が政権を取っている間に、本来あるべき医療制度をきちんとつくっていこうと思っています。そうすれば、政権政党が代わっても、揺るぎのない医療制度が確立されるでしょう。

―先の日医会長選では、3候補に票が割れました。分裂した印象がありましたが、日医連の方針決定の際にその影響は出ましたか。

 現執行部は全く一つになっています。それが、日医連で参院選に向けた方針を決定する際、委員長のわたしに一任していただく流れをつくったのではないかと思います。
 役員には年長者が多く、自民党との付き合いを「変えろ」と言っても変えられない人がいるのは当然です。しかし、それでもなお、「変えなければいけない」と皆に対して言うのが、会長の責任でもあります。
 わたしとしては、われわれの仲間である安藤、西島、清水の3氏の中から1人だけを決めて、2人を外すことはしてはいけないと思いました。医師の団体にとっては、当選することよりも、選挙運動の過程で考え方の異なる人を交えて議論することの方が大切だという気がしました。それで1人に絞らず、3人に順番を付ける結果になりました。参院選までの期間は短いですが、われわれの仲間が当選するための応援はできる限り急いでやろうと思っています。

■会長選の見直し、月内にも議論開始

―原中会長がおっしゃる「強い日医」を実現するために、どのような改革を進めていくのでしょうか。

 まず、会員一人ひとりが日医会員としての意識が持てる医師会にしないといけません。そのための取り組みの一つとして、日医会長選の直接選挙について検討するプロジェクトチームのメンバーが決定したので、5月末から6月初めには議論を開始します。メンバーには、勤務医、病院長、開業医、弁護士などいろいろな人を入れました。立場が違う先生方に、会長選挙がどうあるべきか、直接選挙で当選者を決めるのか、あるいは代議員制がある限りは代議員の票と合わせて当選者を決めるのかなどを検討してもらいます。会長選にとにかく全会員が参加することは確かです。間に合えば、次の会長選から直接選挙にしたいと思います。

―日医の今後の政治的スタンスについてお聞かせください。

 政権政党とのパイプを強くしていきます。もちろん、医師会の意見はあくまでも国民が望むことでなければならず、「国民医療を守る医師会」ということを全会員が確認する必要があります。国民のために発言すると同時に、日本の医療保険制度が世界的に高い評価を得ているにもかかわらず、国民の満足度が低いことを考えると、国民に対しても発言しないといけません。世界中でタクシーの初乗り料金よりも医療費が安い国はどこにもない。それで病院がつぶれない方がおかしいのです。国民も医療崩壊について責任を持って考えるよう提案していこうと思います。
 国民と共に医療を考えていくためには、例えば大集会を開いたり、アンケートを実施したりするなど、いろいろな方法があります。自殺者も増えているので、「生命倫理」という観点から命の大切さを教育することも必要です。それらを踏まえて医療政策を提案していくためにも、われわれの判断資料を作成する日医総研をもっと活性化しようと思っています。


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プラネタリウム楽しみ=一時帰国の山崎さんが会見(時事通信)

 一時帰国している宇宙飛行士の山崎直子さん(39)が17日午後、宇宙航空研究開発機構の東京事務所で記者会見し、「応援してくれた人にお礼を言うのが楽しみ。子ども時代に通ったプラネタリウムにも行きたい」と滞在中の抱負を語った。
 青い訓練服姿の山崎さんは冒頭の約20分間、自身で編集した映像を使い、国際宇宙ステーションでの作業の様子や、宇宙から見た地球の姿を紹介。今後については「また宇宙ステーションに戻りたい。月や火星やその先に行くチャンスがあれば挑戦したい」と笑顔の中にも力を込めた。
 約半年ぶりの帰国という山崎さん。帰国初日の16日夜はすしや赤飯などの日本食を楽しんだ。仕事の都合で25日には日本を離れるが、22日には出身地の千葉県松戸市に帰り、よく通ったプラネタリウムを訪れるのが楽しみという。 

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不明女性、遺体で発見=利根川の水上バイク事故−千葉(時事通信)

 千葉県東庄町新宿の利根川で5日、水上バイク2台が転覆、男性2人が死亡し女性1人が行方不明となった事故で、行方不明になっていた埼玉県越谷市大沢のパート大蔵昌美さん(36)が10日、同川で遺体で見つかった。
 県警香取署や独立行政法人水資源機構によると、転覆現場の利根川河口堰(ぜき)を管理する同機構の男性職員が同日午前11時半ごろ、堰の水門の点検作業中、転覆場所から約300メートル離れた堰の下流側の水門そばに遺体が浮いているのを見つけ、同署に通報。同署が大蔵さんと確認した。 

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純金や銀のミニチュアかぶと展示販売(産経新聞)

 端午の節句を前に、大阪・ミナミの貴金属店「GINZA TANAKA心斎橋店」で、純金や銀のミニチュアかぶとの展示販売が行われている。

 値段は銀製の数万円のものから、純金550グラムでできた約370万円のものまでさまざま。剣の形の前立てが特徴の楠木正成モデルが一番人気だという。

 昨年は「愛」の文字をかたどった前立ての直江兼続モデルも作られたが、人気は今ひとつで姿を消した。担当者は「愛よりも力強さが重視されるようです」。

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座いす、阪和道に投げ込み 車接触けが人なし(産経新聞)

 21日午前3時ごろ、大阪府貝塚市馬場の阪和自動車道で、乗用車を運転していた兵庫県川西市の男性(45)がドンという音を聞き、緊急停車。路上に座いすが落ちており、乗用車のドアミラーが外れていた。男性や同乗者2人にけがはなかった。現場の真上には歩道橋があり、何者かが乗用車を狙って座いすを投げ込んだ可能性もあるとして、貝塚署は器物損壊容疑で調べている。

 貝塚署によると、座いすは長さ90センチ、幅45センチ。歩道橋付近では約30分前、「阪和自動車道に花火が投げ込まれている」などという110番通報が3件相次ぎ、歩道橋に花火の袋やたばこの吸い殻が残されていたという。

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【キブンの時代】第2部 危険はどこに(4)中国製食品「とにかく怖い」 (産経新聞)

 ■不安と鬱憤、一気に噴出

 突然の容疑者拘束の一報だった。子供を含む日本人10人が冷凍ギョーザを食べて健康被害を受けた中国製ギョーザ中毒事件から2年余り。3月26日、中国公安当局の拘束が明らかになった中国・天洋食品の元臨時工、呂月庭容疑者(36)は調べに、「正社員にしてもらえなかった」と待遇の不満を供述した。

[フォト]日中改善・食の安全 なお遠く

 問題となった冷凍ギョーザが売られていた千葉県内のスーパー近くに住む女性は翌27日、「中国製食品への不安感はまだ消えない」としながらも「また買って食べています」と話した。都内の主婦は「ギョーザ事件自体を忘れていた。犯人、捕まっていなかったんだ、という感じ」と言う。

 平成20年1月末の事件発覚当時、世間の衝撃は大きかった。当該食品や同じ工場で製造された冷凍食品が回収対象になり、多くのスーパーから冷凍食品が撤去された。会社名に「中国」と入っていた食品メーカーは倒産した。社名が一因とされた。

 生活経済ジャーナリストの柏木理佳(41)は冷凍食品が安売りされていた様子を思いだす。普段は買わない冷凍食品を「あのときは買ってしまった」と笑う。

 「とにかく中国は怖い」という風潮だった。日本冷凍食品協会が会員29社を対象にしたアンケートによると、20年の調理冷凍食品の輸入高は数量ベースで前年の3割減、中国だけでは4割減に落ち込んだ。

 ところが、20年夏ごろから「中国国内でも中毒」「その件で工場の元従業員ら聴取」と一部で報道され始めていた。特定工場での不祥事の疑いが濃くなっても中国バッシングはやまなかった。中国で暮らした経験もある柏木は、当時の状況を「中国への鬱憤(うっぷん)が一気に出た」とみる。

 中国経済が急成長し、日本の地位を脅かし始めた。職場でも中国人が幅を利かせ、ビジネスでの発言力も強くなった時期だった。

 「中国への不安と批判が渦巻いていたが、日本国民は心の中にとどめていた。実際に被害が出て、不信感に火がついた」(柏木)

 ただ、柏木は一般の人の中国不信は「よく分からないけど、何か怖い」というものだという。「日本人は振り回されやすく、コロコロ変わる。明確な意思はないのに、結論をつけたがっただけだ」

 日本冷凍食品協会常務理事の山本宏樹(65)は昨年、消費者団体との「中国の食品工場視察報告会」で愕然(がくぜん)とした。ギョーザ事件での聴取が報道された後にもかかわらず、事件の犯罪性に疑問があるかのような質問を受けたからだ。「消費者問題に詳しく、情報収集は徹底しているはずなのに」と腑(ふ)に落ちなかった。

 あれほどバッシングされた中国製食品や冷凍食品への抵抗感は薄れてきた。

 日本冷凍食品協会が冷凍食品を月1回以上利用する25歳以上の既婚女性500人を対象に昨年8月に調べたところ、「冷凍食品を週2、3回以上利用する」は、事件直後の20年7月の調査で26・5%だったのに対し、44・4%に増加した。

 山本は「メーカーの安全対策への努力とともに不景気もある」と言う。日本政策金融公庫の消費者動向調査で、20年5月に「食の志向」の中でトップだった「安全志向」(52・3%)が今年1月には21・0%に激減。反対に19・8%だった「経済性志向」が42・6%で首位に躍り出た。

 経済や気分に左右される食。食品メーカーOBの山本は「政治が『消費者が求めているから』と規制に走り、行政が追随し、事業者が口をつぐみ、メディアがあおった結果、問題が大きくなった。消費者自身も農業の実態を知ろうともせず責任転嫁する。次世代の農業や食をどうするか、その視点で取り組まないと構造は変わらない」と憂える。(敬称略)

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鉄工会社従業員、死体遺棄で逮捕=社長殺害もほのめかす−福岡県警(時事通信)

 北九州市小倉南区新曽根で先月30日、鉄工会社社長白石正人さん(70)が殺害された事件で、福岡県警小倉南署捜査本部は3日、死体遺棄容疑で同社の日雇い従業員宮尾孝行容疑者(44)=北九州市八幡東区日の出=を逮捕した。捜査本部によると、容疑を認めた上で殺害もほのめかす供述をしており、捜査本部は殺人容疑でも調べる
 逮捕容疑は、30日午前11時半ごろ、会社近くにある同社機材センター敷地に設置されているコンテナ内に白石さんの遺体を放置し、遺体にシンナー様のものをかけて火を付けコンテナを施錠、遺体を遺棄した疑い。
 捜査本部によると、白石さんは同日午前11時ごろ、「宮尾容疑者に解雇通告するため機材センターに行く」と言い残して事務所を出た。その後連絡が取れなくなったため家族らが捜索し、コンテナ内で死亡している白石さんを見つけた。頭には鈍器で殴られたような跡があった。 

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