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純金や銀のミニチュアかぶと展示販売(産経新聞)

 端午の節句を前に、大阪・ミナミの貴金属店「GINZA TANAKA心斎橋店」で、純金や銀のミニチュアかぶとの展示販売が行われている。

 値段は銀製の数万円のものから、純金550グラムでできた約370万円のものまでさまざま。剣の形の前立てが特徴の楠木正成モデルが一番人気だという。

 昨年は「愛」の文字をかたどった前立ての直江兼続モデルも作られたが、人気は今ひとつで姿を消した。担当者は「愛よりも力強さが重視されるようです」。

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座いす、阪和道に投げ込み 車接触けが人なし(産経新聞)

 21日午前3時ごろ、大阪府貝塚市馬場の阪和自動車道で、乗用車を運転していた兵庫県川西市の男性(45)がドンという音を聞き、緊急停車。路上に座いすが落ちており、乗用車のドアミラーが外れていた。男性や同乗者2人にけがはなかった。現場の真上には歩道橋があり、何者かが乗用車を狙って座いすを投げ込んだ可能性もあるとして、貝塚署は器物損壊容疑で調べている。

 貝塚署によると、座いすは長さ90センチ、幅45センチ。歩道橋付近では約30分前、「阪和自動車道に花火が投げ込まれている」などという110番通報が3件相次ぎ、歩道橋に花火の袋やたばこの吸い殻が残されていたという。

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川内国交委員長が法案に反対=割引財源での道路建設(時事通信)

 高速道路の割引財源を道路建設に転用できるよう、政府が今国会に提出した道路整備事業財政特別措置法改正案について、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が反対の考えを示していたことが分かった。前原誠司国土交通相は16日の閣議後記者会見で、「しっかりと説明を重ねていきたい」と理解を求めたが、同改正案の今後の審議は曲折も予想される。 

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【キブンの時代】第2部 危険はどこに(4)中国製食品「とにかく怖い」 (産経新聞)

 ■不安と鬱憤、一気に噴出

 突然の容疑者拘束の一報だった。子供を含む日本人10人が冷凍ギョーザを食べて健康被害を受けた中国製ギョーザ中毒事件から2年余り。3月26日、中国公安当局の拘束が明らかになった中国・天洋食品の元臨時工、呂月庭容疑者(36)は調べに、「正社員にしてもらえなかった」と待遇の不満を供述した。

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 問題となった冷凍ギョーザが売られていた千葉県内のスーパー近くに住む女性は翌27日、「中国製食品への不安感はまだ消えない」としながらも「また買って食べています」と話した。都内の主婦は「ギョーザ事件自体を忘れていた。犯人、捕まっていなかったんだ、という感じ」と言う。

 平成20年1月末の事件発覚当時、世間の衝撃は大きかった。当該食品や同じ工場で製造された冷凍食品が回収対象になり、多くのスーパーから冷凍食品が撤去された。会社名に「中国」と入っていた食品メーカーは倒産した。社名が一因とされた。

 生活経済ジャーナリストの柏木理佳(41)は冷凍食品が安売りされていた様子を思いだす。普段は買わない冷凍食品を「あのときは買ってしまった」と笑う。

 「とにかく中国は怖い」という風潮だった。日本冷凍食品協会が会員29社を対象にしたアンケートによると、20年の調理冷凍食品の輸入高は数量ベースで前年の3割減、中国だけでは4割減に落ち込んだ。

 ところが、20年夏ごろから「中国国内でも中毒」「その件で工場の元従業員ら聴取」と一部で報道され始めていた。特定工場での不祥事の疑いが濃くなっても中国バッシングはやまなかった。中国で暮らした経験もある柏木は、当時の状況を「中国への鬱憤(うっぷん)が一気に出た」とみる。

 中国経済が急成長し、日本の地位を脅かし始めた。職場でも中国人が幅を利かせ、ビジネスでの発言力も強くなった時期だった。

 「中国への不安と批判が渦巻いていたが、日本国民は心の中にとどめていた。実際に被害が出て、不信感に火がついた」(柏木)

 ただ、柏木は一般の人の中国不信は「よく分からないけど、何か怖い」というものだという。「日本人は振り回されやすく、コロコロ変わる。明確な意思はないのに、結論をつけたがっただけだ」

 日本冷凍食品協会常務理事の山本宏樹(65)は昨年、消費者団体との「中国の食品工場視察報告会」で愕然(がくぜん)とした。ギョーザ事件での聴取が報道された後にもかかわらず、事件の犯罪性に疑問があるかのような質問を受けたからだ。「消費者問題に詳しく、情報収集は徹底しているはずなのに」と腑(ふ)に落ちなかった。

 あれほどバッシングされた中国製食品や冷凍食品への抵抗感は薄れてきた。

 日本冷凍食品協会が冷凍食品を月1回以上利用する25歳以上の既婚女性500人を対象に昨年8月に調べたところ、「冷凍食品を週2、3回以上利用する」は、事件直後の20年7月の調査で26・5%だったのに対し、44・4%に増加した。

 山本は「メーカーの安全対策への努力とともに不景気もある」と言う。日本政策金融公庫の消費者動向調査で、20年5月に「食の志向」の中でトップだった「安全志向」(52・3%)が今年1月には21・0%に激減。反対に19・8%だった「経済性志向」が42・6%で首位に躍り出た。

 経済や気分に左右される食。食品メーカーOBの山本は「政治が『消費者が求めているから』と規制に走り、行政が追随し、事業者が口をつぐみ、メディアがあおった結果、問題が大きくなった。消費者自身も農業の実態を知ろうともせず責任転嫁する。次世代の農業や食をどうするか、その視点で取り組まないと構造は変わらない」と憂える。(敬称略)

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鉄工会社従業員、死体遺棄で逮捕=社長殺害もほのめかす−福岡県警(時事通信)

 北九州市小倉南区新曽根で先月30日、鉄工会社社長白石正人さん(70)が殺害された事件で、福岡県警小倉南署捜査本部は3日、死体遺棄容疑で同社の日雇い従業員宮尾孝行容疑者(44)=北九州市八幡東区日の出=を逮捕した。捜査本部によると、容疑を認めた上で殺害もほのめかす供述をしており、捜査本部は殺人容疑でも調べる。
 逮捕容疑は、30日午前11時半ごろ、会社近くにある同社機材センター敷地に設置されているコンテナ内に白石さんの遺体を放置し、遺体にシンナー様のものをかけて火を付けコンテナを施錠、遺体を遺棄した疑い。
 捜査本部によると、白石さんは同日午前11時ごろ、「宮尾容疑者に解雇通告するため機材センターに行く」と言い残して事務所を出た。その後連絡が取れなくなったため家族らが捜索し、コンテナ内で死亡している白石さんを見つけた。頭には鈍器で殴られたような跡があった。 

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相次ぐ赤ちゃん事故 「カンガルーケア」実施に慎重さ求める動き(産経新聞)

 生まれたばかりの赤ちゃんを母親が胸元で抱っこする「カンガルーケア」の最中に赤ちゃんが低体温状態に陥り、けいれんをおこしたり呼吸が止まったりする事故が相次いでいる。母乳育児の促進などに有効とされ、多くの医療機関で導入されているが、施設によっては事前説明もせず、実施中の見守り態勢がずさんなところもある。メリットが強調されてきたカンガルーケアだが、安易な実施に警鐘を鳴らす動きも出てきた。(力武崇樹)

 ■待望の赤ちゃんが…

 「いいお産でしたよ。何の問題もありません」

 昨年12月9日夜、長崎市の産婦人科医院でのいつもの光景だった。赤ちゃんは「オギャー」と元気な泣き声をあげ、院長も満足げな笑みを浮かべていた。

 同市の男性会社員(44)と主婦(45)が授かった初めての男の子(3156グラム)。2人とも無事の出産に胸をなでおろし、喜びをかみしめた。

 助産師は手際よく男児の身長や体重の計測を終え、主婦に「体に密着させて」と抱かせた。しかし、直後から男児のつめは紫色になり、手足も動かさなくなっていく。

 助産師に問いかけても「大丈夫ですよ」というばかり。次第に男児の手は白くなっていったがなぜか近くに助産師の姿はなく、主婦の叫び声で駆けつけたときには、男児の呼吸は止まっていた。

 男児は市内の病院に救急搬送され、一命は取り留めたが、脳は機能せず、今も意識不明のまま。医院側からは事前にカンガルーケアの効果や危険性についての説明はなく、男性も主婦も「事故になる可能性があるのなら、絶対にカンガルーケアをしなかった」と憤る。

 ■相次ぐケア中の事故

 日本母乳哺育学会の学術集会で昨年、国内205の医療施設に対する調査の結果、カンガルーケア中に赤ちゃんの状態が急変したケースが16例あることが報告された。

 そのうち10例は心肺停止や呼吸停止に陥り、うち2人は死亡。5人は脳機能障害など重篤な症状が残った。いずれのケースも看護師や助産師が見守ることなく、赤ちゃんの呼吸状態などを観察する機械も設置していなかったという。

 報告者の1人、倉敷中央病院総合周産期母子医療センター(岡山県倉敷市)の渡部晋一主任部長は「カンガルーケアは子育てに有効で推進すべきもの」としたうえで、「看護師らがそばに寄り添うなど母子をきちんと見守ることと、欠点も含めた事前説明は必須」と話す。

 鹿児島市立病院総合周産期母子医療センター新生児科の茨聡部長も「肺呼吸に移行したばかりの赤ちゃんは非常に不安定。異変に即座に気づき、対処できる仕組みの確立がカンガルーケアの大前提」と、母子管理や救急体制が不十分な施設でのカンガルーケアの実施に注意を促す。

 渡部主任部長らカンガルーケアを推奨する専門家グループは、カンガルーケア中の見守り(モニタリング)や家族に対する事前説明のほか「新生児蘇生に熟練した医療者による観察」などを求めるガイドラインを策定。その上でカンガルーケアを「(産後)できるだけ早く、できるだけ長く」実施することを勧める。

 ■赤ちゃんには寒い分娩室

 カンガルーケアはもともと、南米コロンビアで保育器不足の対策として始まった。新生児死亡率の低下に効果がみられたことから世界的に注目されるようになり、母子関係の向上にも効果があるとして日本でも15年ほど前から導入する医療機関が広がった。

 しかし、日本はコロンビアとは自然環境も医療水準も異なる。日本では分娩(ぶんべん)室の温度が25度前後に保たれており、「生まれたばかりの赤ちゃんにとっては寒い」との指摘もある。自律神経が安定していない出生直後は、低体温状態に陥りやすいというわけだ。

 新生児の体温管理に詳しい久保田産婦人科麻酔科医院(福岡市)の久保田史郎院長は「日本の分娩室では生後1時間前後で体温と血糖値が最も下がる。出生直後からカンガルーケアを行うのは極めて危険で、症状が表に出ない場合でも脳の発達に障害を与える可能性もある」と警鐘を鳴らす。

 こうした声は徐々に広がりつつある。昨年12月の長崎市での事故を受け、日本産婦人科医会長崎県支部は3月末、カンガルーケアの実施上の注意点をまとめた通達を県内の開業医らに出すことを決めた。

 事前説明と保護者からの同意、ケア実施中に看護師や助産師がそばで見守ることなどを求める内容で、牟田郁夫支部長は「カンガルーケアの問題点についても十分に認識した上で実施してもらえるよう注意を喚起したい」と話している。

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